日銀、展望リポート見直し

日銀は１３日、国内の景気が底入れし回復軌道に戻る時期について、従来の「２００９年度半ば以降」との予測を「１０年以降」に修正する方向で検討に入った。世界経済の後退で急減した輸出の早期回復が見込めないことや雇用情勢が悪化の度合いを深めているため、景気後退局面の長期化は避けられないと判断した。原油などデザイン会社 の下落を受け、０９年度の物価上昇率もマイナス予想に下方修正する見通しで、物価が持続的に下落し、経済全体が縮小するデフレの懸念が強まっている。 日銀は２１、２２日の政策委員会・金融政策決定会合で昨年１０月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を行い、新たな経済・物価の見通しを示す。 １０月時点の展望リポートでは、景気が後退局面を脱する時期を０９年度半ば以降と見込んでいたが、１１月以降、金融危機を受けて世界経済が急激に悪化。日本経済も自動車など輸出産業を中心に生産活動が冷え込み、非正規労働者の人員削減が相次ぐなど雇用情勢が悪化したほか、個人消費も落ち込んだ。このため、中間評価では、景気回復の時期が後ずれするとの判断を示す見通しだ。 これに伴い、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測も下方修正する。１０月時点では、０９年度の実質成長率を０．６％のプラス成長と見込んでいたが、マイナス１％前後へと大幅に引き下げる方向だ。１０年度はプラス成長を維持するものの、１０月時点の１．７％からは大幅に下方修正するとみられる。 一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の伸び率予測も０９年度は１０月時点の前年度比横ばい（０％）からマイナスに下方修正する見通し。昨年７月に１バレル＝１４７ドルの史上最高値をつけた原油価格が３０ドル台まで落ち込むなど原材料価格が下落していることに加え、消費者の購買意欲が低下し、低価格の商品を求める志向が強まっているためだ。今後、景気悪化で賃下げが広がれば、個人消費が一段と落ち込み、物価下落と景気後退が連鎖的に看護師 求人 する「デフレスパイラル」に陥る恐れもある。 日銀の金融政策を決める政策委員（現在は正副総裁ら８人。１人欠員）が策定し、毎年４月と１０月の年２回公表している。経済情勢の変化を踏まえ、３カ月後の７月と１月に「中間評価」を行い、景気や物価が当初の想定と比べ、上下どちらの方向に振れているかを検証。日銀が金融政策を判断するうえで重要な材料となる。

日銀は１４日、企業が資金調達のために発行する社債を買い取る方向で検討に入った。２１、２２日に開く金融政策決定会合で議論し、合意が得られれば、年度内に買い取りを始める方針。金融危機の影響で市場が混乱し、悪化している企業の資金繰りを支援する狙い。 日銀は昨年１２月の決定会合で、社債の一種であるコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の買い取り購入を決めており、これに続く資金繰り支援策となる。 長期資金を調達する社債は短期資金向けのＣＰより損失リスクが大きい。日銀は慎重に検討してきたが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）する年度末を控え「さらに踏み込んだ企業金融の支援が必要」との判断に傾きつつある模様だ。 日銀は現在、金融機関から売り戻し条件付きで社債を買い取り、市場に資金を供給している。検討しているのは、企業が発行した社債を保有する家庭教師 から完全に買い切る手法。売り戻し条件がないため、金融機関は安心して企業から社債を購入でき、資金繰り緩和効果が見込める。 ただ、償還までの期間は、ＣＰが最大３カ月程度なのに対し、社債は最大１０年。償還までの期間が長いほど、発行した企業の倒産などで損失が発生するリスクも高い。このため、日銀は社債の買い取りに、社債の信用力を示す格付けなどの条件を付けることも検討する。 昨年９月の米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）以降、投資家が損失を恐れてＣＰ・社債市場が冷え込み、優良企業でもＣＰや社債の発行を見送る例が相次いでいる。年度末には社債の大量償還を控え、企業が行き詰まる事態も懸念される。 日銀は１４日、企業が資金調達のために発行する社債を買い取る方向で検討に入った。２１、２２日に開く金融政策決定会合で議論し、合意が得られれば、年度内に買い取りを始める方針。金融危機の影響で市場が混乱し、悪化している企業の資金繰りを支援する狙い。 日銀は昨年１２月の決定会合で、社債の一種であるコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の買い取り購入を決めており、これに続く資金繰り支援策となる。 長期資金を調達する社債は短期資金向けのＣＰより損失リスクが大きい。日銀は慎重に検討してきたが、テレマーケティング りが逼迫（ひっぱく）する年度末を控え「さらに踏み込んだ企業金融の支援が必要」との判断に傾きつつある模様だ。 日銀は現在、金融機関から売り戻し条件付きで社債を買い取り、市場に資金を供給している。検討しているのは、企業が発行した社債を保有する金融機関から完全に買い切る手法。売り戻し条件がないため、金融機関は安心して企業から社債を購入でき、資金繰り緩和効果が見込める。 ただ、償還までの期間は、ＣＰが最大３カ月程度なのに対し、社債は最大１０年。償還までの期間が長いほど、発行した企業の倒産などで損失が発生するリスクも高い。このため、日銀は社債の買い取りに、社債の信用力を示す格付けなどの条件を付けることも検討する。 昨年９月の米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）以降、投資家が損失を恐れてＣＰ・社債市場が冷え込み、優良企業でもＣＰや社債の発行を見送る例が相次いでいる。年度末には社債の大量償還を控え、企業が行き詰まる事態も懸念される。

円高の追い風もむなしく、この年末年始の海外出国者数は昨年比約５％減だった。家計対策として、近場の温泉旅館に出かけた人もいるだろう。だが、国内の旅館の経営も昨年１年間で急激に悪化。業界専門紙の調べでは、調査対象のなんと８割以上が２００７年実績を上回ることができない危機的状況だという。 観光業界の専門紙「観光経済新聞」が昨年１１月、国際観光旅館連盟の会員旅館１２５５軒に調査した結果、０８年の業績見込みを「力強く伸びる」と回答した旅館は前年比５．６ポイント減の４．８％、「やや伸びる」と合わせても１８．１％にとどまり、０７年の同見込み３８．７％から２０．６ポイントも減少した。逆に「落ち込み」「赤字」は３５．８％に達し、「横ばい」は４６．１％。つまり、８割以上の旅館が、０７年実績を上回れないというのだ。 この数字について、観光ジャーナリストの千葉千枝子さんは「昨年の観光需要の冷え込みからすれば当然の結果。今後、倒産に追い込まれる旅館が続出してもおかしくない」と話す。 「大手の有名旅館は団体客の低迷で宿泊単価が大幅ダウン。飲食やお土産などの館内消費も減少している。その一方で、大浴場の管理維持費は原油高の影響をモロにかぶった。業務の特殊性もあり、仲居さんや料理人などのスタッフは簡単に削減できない。その結果、日本旅館の伝統でもある『おもてなしの心』までもが存亡の危機に立たされています」 すでに、ほとんどの旅館がぎりぎりまで人件費を削減している。中堅旅館の部長クラスで年収４００万円程度、現場スタッフでは３００万円を切るケースもあるという。 旅館業界で２０年以上、営業マンをつとめている森主義久さん（４３）もタメ息まじりにこう話す。 「昨年は最悪だった。春先に『今年は出足が悪い』と思っていたら夏場はさらに下落。経済危機を迎えた秋以降、さらに落ち込んだまま年末を迎えました。感覚的には年間で２割、延べ人数で１万５０００人以上の宿泊が失われたと思う」 一般的な旅館の損益分岐点とされる客室稼働率は平均７０％。森主さんが以前勤めていた旅館では平日１泊２食の平均単価１万５０００円を最大７０００円まで値下げしたが、円高による外国人客の激減も重なり、稼働率はついに６０％を超えることはなかった。森主さんは今年から、別の旅館の営業所へ移籍した。 未曾有の経済危機の中、日本が誇る旅館もまた、窮地に立たされている。 政府・日銀が公的資金を活用し金融機関が抱える不良債権を中心に幅広い金融資産を買い取る新たな制度を導入する方向で検討していることが１２月２９日、分かった。１９９８年から預金保険機構を通じて実施していた措置を拡充・復活させるもので、銀行が取引先企業から引き受けた社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）のほか、保有株、デリバティブ（金融派生商品）などに対象を広げる。関連法の改正案を年明けの通常国会に提出し買い取り資金に対する政府保証枠の拡充など詳細を詰め、早ければ３月末までに実施したい考えだ。買い取り規模は１０兆円程度となる可能性がある。 国内景気の急激な悪化で今後、不良債権の大幅な増大が予想されることに備える。幅広い金融資産を対象とすることで、銀行の融資余力を高め、“貸し渋り”を改善し企業の資金繰りを支援する狙いもある。 買い取り再開は、白川方明（まさあき）日銀総裁（５９）が１２月に入り、中川昭一財務・金融相（５５）に申し入れ、水面下で検討を始めた。 政府は９７、９８年の金融危機を受け、不良債権問題の解決と金融システムの安定化を目的に９９年から買い取りを開始。２００５年６月末に期限が終了し、元本ベースで約４兆円を買い取った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）金融危機による資産劣化が進む金融機関は貸出姿勢を厳格化、企業への資金の流れは目詰まりを起こしている。政府・日銀が公的資金による金融機関の不良債権の買い取りに乗り出すのは、金融収縮による企業の「黒字倒産」を防ぎ、金融機能の安定化を図るねらいがある。利下げ余地がなくなったいま、政府・日銀は不良債権買い取りに次のカードを切る。（伸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 日銀新潟支店は１３日、県内の金融経済動向を発表した。弱含みの個人消費や、大きく減少した輸出などから企業収益が減少、２カ月連続で「県内景気は悪化している」とした。 「悪化」との基調判断は昨年１２月に続いて２カ月連続。それ以前に「悪化」との表現を使ったのは０２年５月までさかのぼるという。栗原達司支店長は「アメリカ発の不況だが、本県としては東アジア経済が悪化すると、さらに影響が出てくるだろう」と話した。 同支店の調べでは、輸出がここに来て大きく減少。電気機械が北米やアジア向けを中心にさらに減少しているほか、工作機械も自動車関連やＩＴ関連向けが落ち込んでいる。 このほか、公共投資でも国、県、市町村や東日本高速道路などの独立行政法人で発注が減少。昨年１１月の県内公共工事保証請負金額は前年を大きく下回った。生産も減少。県内データは昨年１０月分までしか発表されていないものの、全国データでは同１１月に大きく下落しており、厳しい数字が予想されている。 個人消費も弱含みだ。同１２月のデータでは乗用車が前年を下回ったほか、衣料品も高価格の商品を中心に動きが鈍かった。 昨年１２月にまとまった県内企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）では全産業でマイナス２８と、前回（同９月）調査から１１ポイント下落。下落幅は０１年９月以来の水準となるなど、厳しい状況が表面化し始めている。

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